ハローワークオンライン自主応募のメリット・デメリット

ハローワークが求人情報をオンラインで提供しているハローワーク インターネットサービスに、2021年9月から「オンライン自主応募」の機能が加わりました。

ハローワークの利用登録者はもちろん、未登録者はオンライン登録をすればスマホやPCで自主応募を利用できます。わざわざハローワークに行かなくてもハローワークの求人を見ることができて、求職者マイページを通して応募できます。

ハローワークで扱う求人は地域性が高いので、とくに地方の地元企業に就職したい人には使いやすいサービスです。都市部で就職を考えていたり、全国規模の企業の求人に興味がある場合は転職サイトが向いています。転職サイトで応募しても求職活動実績になります。

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オンライン自主応募のやり方

ハローワークを利用したことがない人は、先に求職者マイページを作成すればオンライン自主応募を利用できます。

1. 求人情報を見て、「自主応募」ボタンが表示されている求人から応募先を探す。
2. 「自主応募」ボタンを押して、志望動機（必須）を入力する。応募書類をアップロードする。
3. 確認画面で入力内容と応募書類を確認して、「応募」ボタンで送信する。

ハローワークのオンライン自主応募で応募できる求人は、求人ページに表示されている「自主応募」ボタンが目印になります。

オンライン自主応募のメリット

オンライン自主応募のメリットは、わざわざハローワークに行かなくても、自宅でハローワークに登録されている多くの求人を見ることができ、気になる求人には直接応募できることです。

いままでのやり方でハローワークの求人に応募する場合、ハローワークに行って、相談窓口で紹介してもらい、応募書類を作成して応募する。という流れになっています。

オンライン自主応募の場合、ハローワークの紹介が要りません。そのため、自宅から直接ハローワークの求人に応募できます。

転職サイトの応募となにか違うの？

転職サイトの応募と違う点

転職サイトにも求人に直接応募できるサービスを持っているサイトがあります。

ハローワークと転職サイトでは求人の特徴に違いがあります。ハローワークの求人は地域性が高いため、地域・地元企業の求人が多い傾向があります。地元で就職先を探す場合はハローワークオンライン自主応募のメリットを感じるでしょう。

操作性は転職サイトのほうが良いです。応募のやり方が直感的でわかりやすいです。転職サイトの求人に応募しても、1社への応募が求職活動実績1回分になります。

オンライン自主応募のデメリット

オンライン自主応募にはデメリットもあります。まず気にかかるのは、自分で応募するにあたって企業と何か問題があったときの対処です。

• 面接の連絡が来ないときは、自分で連絡して確認する。
• 採用・不採用の結果が届かないときは、自分で連絡して確認する。
• 求人票の記載とちがう雇用契約だったときは、自分で対処する。

自分で企業とやりとりして対応しなければなりません。転職サイトの求人に応募する場合も同じです。自主的に直接応募するときは、その後の対処を自分でやらなければなりません。

企業と直接やりとりしたくない。問題が生じたときに自分で対処したくない。という場合は、転職エージェントの紹介を利用するのが良いでしょう。

オンライン自主応募の再就職手当の制限

再就職手当の支給要件

(5) 離職理由により「給付制限」を受けた場合
⇒｢待期」満了後の１か月間は、ハローワーク等または許可・届出のある職業紹介事業者の紹介により職業に就いたこと。

東京労働局『雇用保険受給資格者のしおり』

自己都合で退職して給付制限がある人が対象で、給付制限1ヵ月目にオンライン自主応募で就職したときは再就職手当を支給しません。ということです。

早めの再就職を目指していて再就職手当をもらいたいときは、

• 給付制限の1ヶ月目は、ハローワークの紹介や転職エージェントの紹介を頼りに求職活動をする。
• 給付制限の2ヵ月目に入ってから、オンライン自主応募や転職サイトの求人応募を利用して求職活動をする。

と良いでしょう。

まとめ

• ハローワークのオンライン自主応募で応募できる求人は、求人ページに表示されている「自主応募」ボタンが目印。
• オンライン自主応募のメリットは、わざわざハローワークに行かなくても、自宅でハローワークに登録されている多くの求人を見ることができ、気になる求人には直接応募できること。
• ハローワークと転職サイトでは求人の特徴に違いがある。ハローワークの求人は地域性が高いため、地域・地元企業の求人が多い傾向がある。
• オンライン自主応募にはデメリットで気にかかるのは、自分で応募するにあたって企業と何か問題があったときの対処。自分で企業とやりとりして対応しなければならない。
• 企業と直接やりとりしたくない。問題が生じたときに自分で対処したくない。という場合は、転職エージェントの紹介を利用するのが良い。